2026年秋、日本国内ではAIを活用したペネトレーションテスト基盤が、実際のサイバー攻撃に悪用される事例が確認されました。10月23日、JPCERT/CCは国内組織への不正アクセスに関する注意喚起を更新し、AI自律型ペネトレーションテストフレームワーク「ARTEX」などを悪用した攻撃試行について報告しました。ARTEXは、大規模言語モデル(LLM)と複数のAIエージェントを連携させ、システムの偵察から脆弱性の探索・検証までを自動化するフレームワークです。こうした技術はセキュリティ検証の効率化に役立つ一方、攻撃者に悪用された場合には、外部公開されたシステムへの攻撃試行を自動化する手段となります。
ARTEXから派生した「AntiFox」は、AIエージェントによる自律的な調査に加え、脆弱性の検証過程の記録やレポート作成にも対応したプラットフォームです。本記事では、AntiFoxの技術的な仕組みとARTEXに関連する攻撃事例を確認し、Criminal IPのIT資産検索を活用して、インターネット上に公開されたAntiFox管理コンソールの状況とセキュリティ上のリスクを分析します。
ARTEXから派生したAntiFoxの技術的な仕組み
AntiFoxは、ARTEX v0.1.1を基盤として開発されたオープンソースのAI自律型ペネトレーションテストプラットフォームです。公式GitHubによると、ARTEXの探索機能を引き継ぎながら、脆弱性の再現記録や証拠の管理、レポート作成を強化しています。AntiFoxでは、役割の異なる複数のAIエージェントが連携します。Plannerは調査や検証の計画を立て、Workerは割り当てられたタスクを実行します。Main Agentはユーザーとのやり取りを担当し、エージェント間の処理を管理します。
技術的にはGoによるバックエンド、Next.jsによるWeb管理画面、PostgreSQLによるデータ管理を組み合わせた構成です。また、全体の資産情報を共有するグローバル資産グラフと、タスクごとの探索過程を記録するグラフを利用し、取得した情報を次の検証につなげます。

AntiFoxの特徴の一つは、脆弱性の検証結果を通信記録などの証拠と関連付けて管理できることです。AIエージェントが実行したHTTPリクエストやレスポンス、検証手順を保存し、再現可能なレポートとして整理する機能を備えています。
こうした仕組みは、調査結果の再現性や証拠管理に役立つ一方、検証対象の資産情報や通信記録、AIモデルの接続情報などを扱う管理環境の適切な保護も求められます。なお、AntiFoxの公式GitHubでは、利用目的を個人学習、コード研究、ローカル環境での技術検証に限定しており、オンラインシステムに対する実際の侵入テストは禁止されています。
国内の攻撃試行で確認されたARTEXの悪用と管理環境のリスク
AI自律型ペネトレーションテスト基盤の悪用は、日本国内の組織を標的とした攻撃でも確認されています。2026年10月23日、JPCERT/CCは「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」を更新し、AIを用いたペネトレーションテスト基盤を悪用した攻撃試行を新たに追加しました。この注意喚起では、ARTEX、Cairn、CyberStrikeAIなどのツールが悪用されていることが報告されています。主な標的はインターネットに公開されたWebアプリケーションで、既知の脆弱性の探索や悪用の試行に加え、設定不備を利用した環境設定ファイルやバックアップファイルの窃取なども確認されています。また、インターネットに公開されたWindows Server Update Services(WSUS)サーバーへの攻撃試行も含まれています。
こうした攻撃では、必ずしも新しい脆弱性が利用されるわけではありません。外部に公開された管理機能や既知の脆弱性、設定不備などが侵入の手掛かりとなる場合があります。AIエージェントによって探索や検証が自動化されることで、攻撃対象となるシステムを効率的に調査できるようになります。さらに、AIペネトレーションテスト基盤の管理環境そのものが侵害される事例も報告されています。
2026年11月5日、The Hacker Newsは、ARTEXの改ざんされたDockerイメージにバックドアが仕込まれていたことを報じました。このバックドアはログイン処理に組み込まれており、特定の入力を受け取ることで、認証を経ずにコンテナ内でroot権限のコマンドを実行できるものでした。11月2日から4日の調査では、この改ざん版を使用するARTEX管理コンソールが、インターネット上で62件確認されています。11月6日に公開されたCloud Security Allianceの分析でも、この事例が取り上げられています。AI侵入テスト環境では、LLMのAPIキーや検証対象の情報、発見された脆弱性、取得した認証情報やセッション情報などが扱われる場合があります。こうした環境が侵害されると、保存された情報の漏えいだけでなく、AIエージェントの動作が第三者に操作される可能性もあります。
これらの事例は、AIによる侵入テスト技術が攻撃に悪用されるだけでなく、AIエージェントを管理する基盤自体も攻撃対象になり得ることを示しています。ただし、報告されているバックドアはARTEXの特定の改ざん版に関するものであり、派生版のAntiFoxに同様の問題が存在することを意味するものではありません。
Criminal IPで確認したAntiFox管理コンソールの公開状況
AI自律型ペネトレーションテストプラットフォームでは、管理コンソールを通じてAIエージェントの実行や検証結果の管理を行います。こうした管理環境には、検証対象の資産情報や通信記録、AIモデルの接続設定などが保存される場合があり、不正アクセスが発生すると、情報漏えいや管理機能の悪用につながる可能性があります。そのため、AntiFoxのようなプラットフォームでは、管理コンソールがインターネット上に公開されているかを把握し、適切なアクセス制御が設定されているかを確認することが重要です。
Criminal IPのIT資産検索では、WebページのタイトルやHTTPレスポンスなどを基に、インターネット上に公開されたサービスを調査できます。今回はAntiFoxの管理画面タイトルを検索条件として使用し、世界全体の公開状況から日本国内の分布、SSL証明書の期限切れが確認された対象までを順番に調査しました。
以下は2026年11月に確認した検索結果を基準としています。
AntiFox管理コンソールの世界的な公開状況

Criminal IP 検索クエリ – title: “AntiFox — 自主渗透测试控制台”
AntiFoxの管理コンソールに使用されているタイトルを検索したところ、合計527件の結果が確認されました。国別では、日本199件、シンガポール100件、米国72件、インドネシア61件、マレーシア35件の順に多く検出されました。日本の検索結果は全体の約37.8%を占めており、今回の検索条件では最も多い国となっています。個別の検索結果には、HTTPステータスコード200で応答するWebサービスが含まれており、nginx、Next.js、Node.jsなどの技術スタックも確認できます。これらの情報から、AntiFox管理コンソールが公開されているWeb環境やサービス構成を把握できます。
注目すべき点は、AIエージェントの管理コンソールに一致するWebサービスが、複数の国でインターネットから識別できる状態にあることです。管理コンソールを公開する必要がある環境でも、接続元の制限や認証方式を適切に設定し、第三者によるアクセス試行に備える必要があります。
日本国内のAntiFox管理コンソールを確認

Criminal IP 検索クエリ – title:”AntiFox — 自主渗透测试控制台” AND country: JP
検索条件に日本を追加すると、合計199件の結果が確認されました。検索画面に表示されたポート別の内訳では、443番ポートのHTTPSが116件、80番ポートのHTTPが83件となっており、日本の検索結果の約41.7%が80番ポートで応答しています。
ここで注目したいのは、AntiFox管理コンソールに一致するWebサービスが、HTTPSだけでなくHTTPでも公開されていることです。HTTP通信は暗号化されないため、管理画面へのアクセスや認証処理がHTTP経由で行われる場合、認証情報などの通信内容が保護されないおそれがあります。そのため、80番ポートで検出されたサービスについては、HTTPSへのリダイレクト設定や認証処理の接続経路を確認し、必要に応じて管理画面へのアクセスを制限することが重要です。
SSL証明書の期限切れが確認された日本の検索結果

Criminal IP 検索クエリ – title:”AntiFox — 自主渗透测试控制台” AND country: JP AND ssl_expired: true
さらにSSL証明書の期限切れ条件を追加すると、24件の結果が確認されました。これは日本の検索結果199件の約12.1%に相当します。ポート別では443番ポートが22件、80番ポートが2件でした。SSL/TLS証明書は、HTTPS通信における接続先の認証や暗号化通信の確立に使用されます。証明書が期限切れになると、ブラウザなどで証明書の検証エラーが発生し、正常な接続に支障が生じる場合があります。
今回の検索では、日本国内で検出されたAntiFox管理コンソールの一部において、SSL証明書の有効期限に関する問題が確認されました。管理コンソールでは認証情報や検証タスクを扱うため、証明書の更新状況に加え、HTTPSへの接続設定や管理画面の公開範囲、認証設定をあわせて確認する必要があります。
個別資産分析:公開されたAntiFox関連ホストのリスク
SSL証明書の期限切れ条件に一致した検索結果のうち、実際に観測された資産の一例について、Criminal IPの個別IPレポートを確認しました。個別資産単位で確認することで、AntiFox管理コンソールが公開されているホストに、どのようなリスク要素が重なっているのかを具体的に把握できます。

該当資産は日本に所在するホスティングIPで、Criminal IPのインバウンドリスク評価では99.0%(Critical)、アウトバウンドリスク評価では60.0%(Moderate)と判定されました。SSL証明書の期限切れが1件検出され、TCP 22番、80番、443番の3つのポートが外部に公開されています。注目すべき点は、AntiFox管理コンソールに関連するWebサービスに加え、SSHによるリモート管理サービスも同じIPアドレスで公開されていることです。22番ポートの詳細ではOpenSSH 8.9p1が識別されており、管理コンソールとは別にSSHサービスへの接続経路が存在することが確認できます。こうした環境では、Web管理画面へのアクセス制御に加え、SSHの認証方式や接続元の制限も確認する必要があります。また、OpenSSHのバナー情報を実際にインストールされているパッケージと照合することで、セキュリティ更新の適用状況を点検できます。
さらに、Criminal IPのセキュリティ情報では71件の脆弱性関連情報、3件のExploit DB情報、1件のポリシー違反が表示され、Remote Address項目もTrueとなっていました。これらは対象IPアドレス全体に関連する情報であり、管理コンソールだけでなく、同じホストで稼働するサービスも含めてリスクを評価する必要があります。
このように、AIエージェントの管理コンソールとリモート管理サービスが同時に公開されている環境では、Web管理画面へのアクセス制御に加え、SSHの認証方式や接続元の制限、関連サービスの更新状況を確認することが重要です。個別IPレポートで公開ポートと脆弱性関連情報を組み合わせることで、優先的に点検すべき資産を具体的に整理できます。
FAQ
Q1. AntiFoxの管理コンソールを安全に運用するには、どのような対策が必要ですか?
AntiFoxの管理コンソールは、原則としてインターネットへ直接公開せず、社内ネットワークやVPNなどを経由して、許可された管理者のみがアクセスできる構成にすることが重要です。管理者アカウントには適切な認証方式を設定し、AIモデルのAPIキーや検証環境で使用する認証情報についても、必要最小限の権限で管理します。
また、管理コンソールだけでなく、同じホストで稼働するSSHやWebサービスの公開範囲、ソフトウェアの更新状況、SSL証明書の有効期限も定期的に確認する必要があります。AIエージェントの実行権限や接続先を制限し、検証環境を適切に分離することも、管理基盤への侵害が発生した際の影響範囲を抑えるうえで有効です。
Q2. Criminal IPで自社のAntiFox管理コンソールの公開状況を確認するにはどうすればよいですか?
Criminal IPのIT資産検索では、title:”AntiFox — 自主渗透测试控制台” を使用して、外部から識別できるAntiFox管理コンソールを検索できます。検索結果のIPアドレスやポート情報を自社の資産台帳と照合することで、意図せず公開されている管理環境や、追加確認が必要なサービスを洗い出せます。
さらに、ssl_expired: trueを組み合わせて証明書の期限切れが検出された対象を絞り込み、個別IPレポートから公開ポート、サービスバナー、脆弱性関連情報、リスクレベルを確認できます。これらを実際のサーバー設定やパッチ適用状況と照合することで、アクセス制御や証明書の更新、関連サービスの脆弱性対応を優先的に進めることができます。
結論
JPCERT/CCが報告した国内組織への攻撃試行や、改ざんされたARTEXのDockerイメージを使用する公開管理コンソールの発見事例は、AIペネトレーションテスト基盤の悪用だけでなく、管理環境自体を保護する重要性も示しています。
今回のCriminal IPの調査では、ARTEXから派生したAntiFoxの管理コンソールに一致する結果が世界で527件、日本で199件確認されました。日本ではSSL証明書の期限切れ条件に一致する24件の結果も検出され、個別資産分析ではOpenSSHを含む複数のサービスが外部公開されている例も確認できました。管理コンソールの公開自体が直ちに危険な状態を示すわけではありませんが、AIエージェントの実行や検証情報を扱う環境では、適切なアクセス制御と関連サービスのセキュリティ対策が求められます。
Criminal IPのIT資産検索では、Webページのタイトルから公開された管理コンソールを探索し、個別IPレポートで開放ポートやサービス情報、脆弱性関連情報を確認できます。これらの結果を自社の資産台帳と照合することで、優先的に対応すべき資産を特定し、適切なアクセス制御やセキュリティ対策につなげることができます。
なお、関連して、AIが加速する日本へのサイバー攻撃、VPN・WebLogic・AI関連システムの公開状況を点検 の記事も参考にできます。
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本レポートは、サイバー脅威インテリジェンス検索エンジン Criminal IP のデータを基に作成されています。
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データソース: Criminal IP(https://www.criminalip.io/ja)、AntiFox GitHub(https://github.com/AntiFox-AI/antifox)、JPCERT/CC(https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260030.html)、The Hacker News(https://thehackernews.com/2026/11/backdoored-docker-image-for-artex-ai.html)、Cloud Security Alliance(Trojanized Offensive AI Tooling: The ARTEX Docker Backdoor – Lab Space)

